社会資本総合整備計画

HOME ＞事業紹介＞下水道の各種計画＞社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画について

　「社会資本整備総合交付金」は、地方公共団体等が行う社会資本の整備やその他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全や改善を図ることを目的として、平成22年度に創設された交付金です。　

　当市では、自由度の向上と創意工夫を活かすため、平成25年度より、上越市単独による「社会資本総合整備計画」を策定し、現在「社会資本整備総合交付金」及び「防災・安全交付金」を活用した事業を進め、地域が抱える課題解決に取り組んでいます。

　なお、「社会資本整備総合交付金」及び「防災・安全交付金」の概要については、国土交通省ホームページをご覧下さい。

国土交通省ホームページ（外部リンク）

　地方公共団体等が社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとする場合は、計画の目標や期間、目標を達成するための事業や事業費などを記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通省に提出します。

　社会資本総合整備計画の要素事業は、「基幹事業」、「関連社会資本整備事業」、「効果促進事業」で構成されています。

　計画期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表します。

実施中の整備計画

社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により、計画を公表します。

安全で安心な下水道施設整備（第2期）（防災・安全交付金）

計画目標：下水道施設の改築更新工事と耐震化・耐水化を計画的に行い、安全で安心なまちづくりを実現する。
計画年度：令和4年度～令和8年度（5年度）

人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり　（重点）　（社会資本整備総合交付金）

計画目標：公共下水道の整備を行うことにより、恵み豊かな環境を将来に引き継ぐとともに、市民の安全で安心な生活環境を確保していく。
計画期間：令和5年度～令和9年度（5年間)
実施内容：未整備地区の汚水管渠の整備、農業集落排水施設と公共下水道施設を統合するための管渠整備など

事後評価結果

社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により、交付期間が終了した社会資本総合整備計画の事後評価を実施しましたので結果を公表します。

安全で安心な下水道施設整備（社会資本整備総合交付金）

計画目標：下水道施設の改築・更新と耐震化を計画的に行い、安全で安心なまちづくりを実現する。
計画年度：平成30年度～令和4年度（5年間)

上越市における重要インフラの緊急点検結果を踏まえた下水道に関する緊急対策（防災安全交付金）

計画目標：地震時の機能停止リスク低減策が必要な下水道施設において、BCP等のソフト対策も含め、対策を概ね完了する。電力供給停止時の非常用電源等を有していない、もしくは発電機が老朽化している施設において、BCP等のソフト対策も含め、大規模停電時の機能喪失リスク低減策を概ね完了する。
計画年度：平成30年度～令和2年度（3年間)

人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり（重点）（社会資本整備総合交付金）

計画目標：公共下水道の整備を行うことにより、恵み豊かな環境を将来に引き継ぐとともに、市民の安全で安心な生活環境を確保していく。
計画期間：平成30年度～令和4年度（5年間)
実施内容：未整備地区の汚水管渠の整備、農業集落排水施設と公共下水道施設を統合するための管渠整備、下水処理場の設備増設、改修など

安心、安全な生活に向けた浸水対策の推進（重点）（防災・安全交付金）

計画目標：水害などの自然災害において市民の生活を守るため、効率的雨水管理総合計画を策定し、継続的な雨水幹線等の整備を実行することで浸水被害の軽減を図り、安全に安心して暮らせるまちを形成する。
計画期間：平成30年度～令和4年度（5年間）
実施内容：雨水管渠の整備、排水ポンプ車の購入、下水処理場の耐水化計画策定など

人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり　（社会資本整備総合交付金）　

計画目標：将来にわたり自然の恵みを享受していくため、環境を適切に保全し、人と自然が共生できる良好な状態を維持するとともに、水害などの自然災害において市民のくらしを守るため公共下水道の整備や、既存施設の計画的な修繕・更新を行い、安全に安心して暮らせるまちを形成する。
計画年度：平成25年度～平成29年度（5年間）
実施内容：汚水、雨水管渠の整備、下水処理場の設備増設、改築、耐震化など